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令和2年月定例会 一般質問議事録

12番(大場秀樹君) 県民連合議員会の大場秀樹です。  昨年の福島県議会議員選挙を経て、再び県政の壇上に立つことができました。今後も県民の皆様の期待に応えられるよう頑張っていく所存です。先輩議員、そして皆様には変わらぬ御指導をお願い申し上げます。  さて、先週28日、県民連合議員会は内堀知事に対しまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急要望をいたしました。  国内でも感染経路の不明な感染者が増大し、アジア圏のみならず世界に広がっています。また、学校等の休校に伴う社会的な混乱も予想され、県民の不安は増大しております。本日予定しておりました後援会の方々の傍聴も、現下の情勢を鑑み、御遠慮いただきました。  県におかれては、的確で迅速な情報発信、相談体制の強化、検査、治療体制の拡充など、万全を期されるよう強く求めます。  それでは、質問に移ります。  まずは、人口減少対策について知事にお伺いします。  昨年、県議会議員選挙の期間中、福島市内で遊説を行いました。繁華街から山間部まで伺い、多くの人々と接し、それぞれの地域を見ることができました。  その中で印象に強く残ったのは、山間部地域においてでした。かつては子供の遊ぶ声がこだまし、夏の盆踊り、秋の運動会も地域を挙げて盛大に行われていた小学校が児童数の減少により休校を余儀なくされた地域は、特に寂しさを感じました。  福島県政において、東日本大震災からの復興、台風被害への対応をはじめ課題が山積しております。その中でも、人口減少をいかに食い止めるかが地域を守る意味でも最重要課題であると思います。  また、日本全体を見ても、人口減少、少子高齢化が進行する中、東京、大阪、名古屋の3大都市圏への人口集中と若い世代を中心とする東京一極集中の流れが止まりません。  本県では、平成10年1月、約214万人をピークに人口減少が続いており、本年1月1日現在、約184万人となりました。この20年間で約30万人が減少しております。  さらに、人口減少、少子高齢化の進行は県内でも差が生じており、市と町村の間でも大きく違いますし、福島市内だけ見ましても、中心市街地と周辺の農村地域の差は歴然としており、厳しい状況と感じております。県では、平成27年に策定したふくしま創生総合戦略に基づき、様々な取組を進めてきたところですが、人口減少の解決には至っておりません。  県は、直近の人口動向等を踏まえ、昨年12月、福島県人口ビジョンを更新し、令和22年に150万人程度の維持を目指すとの目標を掲げました。この目標を実現するためには、本県の実情に応じた施策を積極的に展開していく必要があります。  そこで、本県の現状を踏まえ、人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。  次に、移住、定住の促進について伺います。  県民連合議員会の部会で東京にありますふるさと回帰支援センターに伺ったことがあります。そこでは、福島県が震災前には移住希望先で第1位であったものの、震災以降に順位を落とし、近年回復傾向にはあるものの、震災前の水準には回復していないとのことでした。また、首都圏から地方へ移住を希望する人数は増加傾向にあり、若い世代の地方志向の顕在化も知ることができました。  昨年度、本県への移住世帯数は390世帯で過去最大となり、特に若い世代が7割を占め、倍増傾向にあります。私は、本県における人口減少対策の一環として、首都圏を中心に県外からの移住者を呼び込む移住促進の取組を積極的に展開すべきと考えます。  全国の自治体においても、移住者や移住相談件数が増加傾向にあり、本県同様、首都圏を中心に様々な移住施策を展開しております。首都圏の移住潜在層や移住希望者をめぐる地域間競争はますます激しくなってきています。  こうした中、本県への若い世代の移住促進に向けては、最大のターゲットである首都圏での移住施策をいかに他県に遅れず展開していくかがより重要になります。  そこで、県は首都圏からの移住、定住の促進に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次は、避難に関わる情報発信についてです。  台風第19号等への対応に当たって、地域の避難情報が分かりにくかったとの声を聞きました。市町村は、できる限り対象地域を特定して避難勧告等を出そうと努めていました。  しかし、例えば行政区域ごとに発令した場合に、区域の境界では隣同士の避難対応が異なってしまうなど、避難範囲と必要性について分かりにくさがありました。住民へのきめ細かな情報の発信が必要ではなかったかと考えます。  コミュニティーFM放送は、1995年、平成7年、阪神・淡路大震災以降に地域における非常用伝達手段を確保することを理由に規制緩和が進み、全国各地で誕生しました。現在県内においても、福島市をはじめ7局が放送しております。インターネットやスマートフォンを通じた災害情報を利用しない高齢者の方でもラジオは聞かれる方が多いと思います。  県内でも、避難勧告等を確実に伝達するため、コミュニティーFM放送を含めた多様な情報発信に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。  次に、フルーツラインの整備について伺います。  東北中央自動車道の相馬インターチェンジから相馬山上インターチェンジ間が昨年12月に開通し、東北中央自動車道と常磐自動車道が接続されました。また、令和2年度内には霊山インターチェンジから桑折ジャンクション間の開通も予定されています。さらに、山形県の東根から尾花沢間の開通も予定されており、福島県と山形県の県境を越えた広域的な交通網が整備されます。  このような中、県道上名倉飯坂伊達線、いわゆるフルーツラインは、福島大笹生インターチェンジと国道13号や国道115号線を結ぶ重要な路線であるとともに、飯坂、高湯、土湯の各温泉地ともつながり、また沿線には観光果樹園等の誘客施設を擁しております。広域的な交流連携を担う路線として、フルーツラインに対する期待がますます高まっているものと考えます。しかし、現在でも片側2車線が突然片側1車線に狭まり、天戸橋をはじめ通行しづらい箇所もあります。  私は、福島市議会議員時代より農業団体や地元住民の皆様とともにフルーツラインの整備を訴えておりますが、県道上名倉飯坂伊達線の整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  次は、外国人住民との共生についてです。  県内においても、国際結婚や技能実習生に代表される外国人の方々が多数在住しており、その数も毎年約10%増加しております。  本県の外国人数は、法務省の在留外国人統計によれば、昨年6月末現在、1万4,886人で、国籍別で見ますと、最多が中国人で3,701人、次いでベトナム人が3,135人、フィリピン人が2,771人となっており、特に近年はベトナム人の増加が著しい傾向にあります。  国においては、外国人材の受入れ、多文化共生のための総合的対策において、生活者としての外国人に対する各種支援策を打ち出し、共生社会実現のため環境整備を推進しているところです。一方、受入れ地域においては、外国人住民と日本人住民との円滑なコミュニケーションや生活習慣の理解など解消すべき課題があります。  今後も外国人住民が増加していくと考えられますが、外国人が県民の一員として安心して生活できる環境づくりが必要であります。  そこで、県は外国人住民との共生にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、看護職員の確保についてお聞きします。  県内各地を回り、医療機関や介護施設の方々から「看護師を確保してほしい」、「相談に乗ってほしい」、「看護師を紹介してほしい」という切実な声をいただく場面が増えています。  人々の療養の場が多様化し、高齢化社会への対応として地域包括ケアが推進される中で、医療機関以外にも在宅医療や介護サービスなど様々な場面での看護ニーズが拡大しており、看護職員の確保は非常に重要なものとなっています。  私は、平成29年12月定例会の質問で潜在的看護師の復職について取り上げました。今回は、看護職員の育成の観点から質問します。  少子化の進行に伴い、本県においても18歳人口が減少していく中で看護職員を確保していくためには、次代の看護を担う人材の育成もますます重要になっていると考えます。  そこで、県は看護職員の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、介護人材の確保について伺います。  高齢化が進行し、要介護者の増加が予想される中で、介護サービスを安定的に提供していくためには介護人材の確保は重要な課題です。昨年12月の介護関連職種の県内雇用情勢は、有効求人倍率が3.5倍で、全職種の1.46倍と比べ、2倍以上の高い数字を示しており、介護人材の不足が顕著であります。  一方で、少子化により生産年齢人口の減少が見込まれております。今後増加する介護サービスのニーズに対応するためには、介護現場における外国人材の受入れを県内においても進める必要があると考えます。そのためには、外国人材を介護現場で円滑に受け入れることができるよう支援するとともに、受入れ環境の整備も重要であります。  そこで、県は介護分野での外国人材の受入れにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、不妊治療について質問いたします。  近年、晩婚化等を背景に不妊に悩む夫婦が増加しており、どこに相談し、いつ受診したらよいか、いつまで治療を続けたらよいかなど、悩んでいる方々の声をよく聞きます。  我が国では、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体の18.2%で、子供のいない夫婦で見ますと28.2%との調査結果があり、これは夫婦全体の5.5組のうち1組に当たります。  不妊の治療は、検査や投薬、頻繁な通院により、身体的にも精神的にも大きな負担がかかり、さらには体外受精、顕微授精は治療費が高額になることから経済的な負担もあります。  このような中、県は不妊に悩む夫婦への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、子供の貧困対策についてお伺いします。  厚生労働省の調査では、子供の7人に1人が貧困状態にあり、特に独り親世帯の子供にあっては約半数であると言われております。また、平成28年度、県が実施した子どもの貧困に関する実態調査によると、支援を必要とする子供や家庭に支援制度の内容や手続が十分認知されていないという結果が報告されています。  私の理想とする政治は、国民の誰もが同じスタートラインに立てる、いわゆる機会の平等を実現することであり、親の経済環境が子供の将来を左右してしまう貧困の連鎖を断ち切る施策が大切だと考えます。たとえ現在子供の置かれている環境が困難なものであっても、前向きに将来の夢と希望を持って成長していけるよう支援していくことが重要であります。  そこで、県は子供の貧困対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次は、中高年のひきこもり対策についてです。  近年、中高年のひきこもりが問題になっております。昨年の内閣府の調査では、40歳以上64歳以下の広義のひきこもり状態にある方が約61万人との推計が発表されました。また、ひきこもり状態にある期間が長期化していることも明らかとなりました。  ひきこもりの状態にある方は、地域や社会との関係性が薄く、孤立していたり、対人関係や将来への不安を抱いている場合も少なくないため、そうした本人の複雑な状況や心情を理解し、丁寧に寄り添う対応が必要であります。  中高年のひきこもりについては、若者のひきこもりが長期化すれば、親も高齢となり、収入や介護など様々な問題が発生してしまいます。これは、80代の親と50代の子の親子関係の問題であることから、8050問題と呼ばれています。  このように、経済的に困窮している場合も少なくないため、対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えます。  そこで、県は中高年のひきこもり対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、産業人材の育成について質問します。  東日本大震災及び原子力災害から9年が経過しようとしております。大震災からの復興再生を推進していくためには、ロボットや再生可能エネルギー、航空宇宙等の新産業の創出や集積等、地元の企業の参入を進め、新たな雇用の確保を図っていかなければなりません。そのためには、これからの新産業を担う人材の育成が不可欠であります。  県立テクノアカデミーは、高等学校等を卒業した若者を対象に、機械や電気、電子、情報等の分野における教育訓練を実施し、育て上げた産業人材を多くの県内企業に輩出しています。今後その役割は一層重要になると思われます。  そこで、県はテクノアカデミーにおいて、新産業を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  次に、学力向上について伺います。  昨年4月、児童生徒1人1人の学力を経年で把握し、きめ細やかな指導の充実を図っていくため、小学校4年生から中学校2年生までを対象としたふくしま学力調査が開始されました。  この調査は、平均正答率や児童生徒1人1人の学力レベルが分かることに加え、学力の伸びを経年で把握し、努力の成果をきめ細かく分析することができる学力調査であると伺っております。  また、埼玉県教育委員会と連携協力協定を結び、埼玉県の知見を取り入れ、共同で結果の分析を行うなど、先進的な取組がなされています。  そこで、県教育委員会はふくしま学力調査を活用し、学力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  最後の質問は、警察行政についてであります。  昨年発生した台風第19号災害時に避難中の家屋において、家人が不在であることに乗じた、いわゆる火事場泥棒が発生しているとの記事を目にして非常に憤りを感じました。  また、最近では新聞のお悔やみ欄を見て葬儀などの不在世帯を狙った空き巣犯数名を逮捕したとの報道がありました。  災害時の混乱や人の不幸に便乗した窃盗犯は、災害で被害を受け、つらい思いをしている方々や、身内の訃報に際し悲しんでおられる方々にさらに追い打ちをかける悪質な行為であり、絶対に許すことができないと強く感じています。  こうした犯罪をなくすためには、警察による徹底した検挙が求められるとともに、被害を未然に防ぐための取組も重要と考えます。  そこで、災害時の混乱等に乗じた窃盗犯罪の現状と県警察の取組についてお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)